| 国税 |
法人税ㆍ所得税 |
経済自由区域に居住する外国人投資企業が経営する事業のうち、経済自由区域委員会の審議・議決を経た事業 |
5年全額、次の2年は50%減免 |
- 3千万ドル以上(製造業など)
- 2千万ドル以上(観光業など)
- 1千万ドル以上(物流業など)
- 2百万ドル以上(研究施設、10人以上の雇用)
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| 経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業 |
3年全額、次の2年は50%減免 |
- 1千万ドル以上(製造業)
- 1千万ドル以上(観光業など)
- 5百万ドル以上(物流業など)
- 5百万ドル以上(医療機関)
- 1百万ドル以上(研究施設、10人以上を雇用)
- 1千万ドル以上(各種サービス業)
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| 経済自由区域を開発するために企画・金融・設計・建築・マーケティング・賃貸・分譲などを一括的に遂行する開発事業 |
3年全額、次の2年は50%減免 |
- 3千万ドル以上、または
- 外国人投資比率が100分の50以上で、当該経済自由区域の総開発事業費が米貨5億ドル以上
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| 関税 |
経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 |
関税・個別消費税・付加価値税の免除(5年、100%) |
外国人投資促進法第2条第1項第8号及び9号に該当する資本財の導入 |
| 経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業の施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 |
関税免除(5年、100%) |
| 地方税 |
取得税 |
経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 |
7年全額、次の3年は50%減免 |
無- |
| 財産税 |
外国人投資企業 |
10年全額、次の5年は50%減免 |
- |
| 経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 |
6年全額、次の4年は50%減免 |